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日本の将来はオランダモデルを参考に ②オランダモデルを覗いてみる

オランダ地図



ヨーロッパ諸国の制度や問題は、単純に割り切って理解や説明できないことが多いです。そこがアメリカと違って、奥深いというか重厚というか、魅力があるところでもあります。国としては当然のことですが、昔から対外的には”ずる賢い”と思える知恵も備えています。

その中で特に関心がある「オランダモデル」について知りたいと思い、関連する本を数冊読んでみました。しかし、私には、広範囲なオランダモデルを分かりやすく書き示すのは難しいと思いました。
オランダモデルの本

オランダでは、基本的には寛容な精神のもとで、合意形成を重視して、合理的な制度を広範な分野でつくっています。しかし、最近では移民排除などの問題も抱えています。
私がオランダの制度で、特に重要と思った3点を、以下に書いてみます。

1.政府・経営者・労働組合の合意
オランダが変わるキッカケとなったのは、1980年代初めの“オランダ病”と言われる大不況でした。膨大な財政赤字をかかえ、失業率が12%にも達しました。その克服のために、オランダの政府、経営者団体、労働組合連盟の三者は、以下のいわゆるワッセナー合意に達しました。日本では考えにくい合意内容です。

① 労働組合は企業業績向上のために、賃金抑制に協力する。
② 経営者は雇用の維持と就労時間の短縮に努める。
③ 政府は労働者の所得減少を補うため、減税と社会保障負担の削減を行うとともに、財政支出のカットを行う。


2.待遇差別がないパートタイムとフルタイムの労働
その結果、奇跡的な立ち直りをしましたが、その根幹には、「ワークシェアリング」があります。パートタイム勤務の社員が待遇面で受けていたいろいろな差別を禁止し、以下のようにしました。

① 同一労働であれば、パートタイムとフルタイムの時間あたりの賃金は同じにする。
② 社会保険、育児・介護休暇等も同じ条件で付与される。
③ フルタイム労働とパートタイム労働の転換は、労働者の請求によって自由に変えられる。

この制度の雇用形態の多様化と自由な労働時間の選択により、自分や家族の人生設計にそった働き方ができるようになりました。

3.活発なNGO・NPO活動とその知恵
オランダのNGO(非政府組織)やNPO(非営利組織)は政府からの補助金を受けるだけでなく、募金活動や寄付によっても活動資金を確保していますが、募金や寄付を受けるに足る財政管理や活動の監視ができているかどうかについて、公的に評価するシステムが確立され、公表されています。
日本では寄付に対する税額控除制度がなく、寄付を求める人や組織の信用情報がないので、NGO・NPOの活動への寄付は比較的少ないようです。

運河と風車

長坂寿久氏の「新しいシステムはオランダから生まれる」には、NPOに関して以下の記述があり、その内容に驚いたり、感心したりしました。

① オランダが「世界一NPOセクターが大きい国(全雇用者の7%)」であるということです。背景には、オランダの「水との戦い」の歴史があります。

② 普通のオランダ人に「NPOの会員になっているか」と尋ねると「10個以上」と答える人が珍しくありません。日本で同じ質問をしても100人中10人が「1つ」と答える程度でしょう。

③ NPOと政府、企業が対等なパートナーシップで話し合い、合意形成しながら社会を運営していく。私はこれを「オランダモデル」と名付けています。たとえばオランダでは、ODA予算の2割以上がNPOに提供されている。福祉だってNPOが実行しています。フィールドの最前線にいるのは、いつもNPOです。そのため彼らは新たなニーズの変化をいちはやくキャッチできる。ニーズを満たす新たなアイデアをすぐに試し、それがうまくいけば、政府なり自治体なりが制度化する。そんな仕組みがオランダにはあります。

役所の最前線の仕事が、大幅にNPOに任されているのです。それにより、変わりやすい社会のニーズを制度に反映しやすいので、長坂寿久氏の著書「オランダモデル」の表紙に書いてあるように、オランダは「制度疲労なき成熟社会」に近づいているように思えます。

アメリカと縁を切ろとは言いませんが、我が国が抱える多くの問題を考えると、そろそろ真剣にヨーロッパ諸国の知恵にも学ぶ時期になったと思う、この頃です。




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テーマ: 日本の未来 | ジャンル: 政治・経済